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2022-05-23
158.IR:区域整備計画認定 セカンドラウンド ②ルール変更?
区域整備計画認定のセカンドラウンドの可能性に関し、一部民間企業、組織、地方公共団体等が区域認定のルールを簡素化する道筋はあるとして、声高に関係方面に主張していることを耳にした。外国のプレスからかかる意…
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2022-05-16
157.IR:区域整備計画認定 セカンドラウンド ①制約は?
IR整備法第九条第12項は、認定される区域数の上限を三と規定している。あくまでも上限であって必ずしも三つの区域を認定しなければいけないということではない。都道府県等による区域整備計画の申請期限は202…
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2022-05-09
156.IR:都道府県等による区域整備計画案提出
予想通り最後迄残った大阪府、長崎県の二つの都道府県等は立地市議会、申請都道府県等議会の同意議決を得て4月の最終週に国土交通大臣にIRに係る区域整備計画案を提出した。マスコミは最後迄おもしろおかしく一部…
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2022-05-02
155.IR:議会による区域整備計画案否決
4月20日和歌山県の臨時県議会におけるIR区域整備計画案の審議は本会議で否決され、国への計画案提出が不可能となり、同県のIR推進は最後の段階で頓挫することなってしまった。IR合意形成の難しさの一片を見…
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2022-04-25
154.IR:本邦事業者の投資行動 ⑱出資者と出資金
巨額な投資事業において、案件を開発する主企業がその他の賛同する出資者を募る行動をとるのには、様々な理由がある。最大の理由は、リスクの大きい巨大投資事業を単独で担うよりも、当該分野に経験や実績があり、し…
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2022-04-18
153.IR:日本企業の投資行動 ⑰SPCと案件開発費用
プロジェクトの開発には時間と金がかかる。少額の事業プロジェクトや構造が単純でリスクが限定的な事業の場合には問題ないだろう。一方これが巨大な投資額の複雑なリスクのプロジェクトになると単純ではなくなる。案…
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2022-04-11
152:IRの民間事業者提案型誘致方式?
IR整備法第七条は、「設置運営事業等を行おうとする民間事業者は都道府県等に対し、実施方針を定めることを提案することができる」ことを規定する。都道府県等に例え意思が無い場合でも、民間事業者が提案すること…
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2022-04-04
151.IR:日本企業の投資行動 ⑯SPCと代表企業
代表企業とは、都道府県等が招致する公募において応札者が複数の企業グループにより構成される場合、その中核となり投資を担い、企業群を代表する責任を担う企業のことをいう。提案を構成する企業群の各々の構成企業…
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2022-03-28
150.IR:日本企業の投資行動 ⑮SPCと出資海外親会社
SPCに出資する海外カジノ事業者(もしくはその日本法人ないしはその海外統括子会社)が相応の出資持分を取り、SPCに役員を派遣し、事業を主体的にコントロールすることになるだろうと当初から想定していたが、…
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2022-03-21
149.IR:日本企業の投資行動 ⑭代表企業と協力企業
複雑な所掌で巨額の投融資を必要とするIRの様な開発案件の場合、デベロッパーとしてリーダーシップを取る企業が様々な企業の協力を得て、全体を取り纏めていくという手順を踏む。一社の能力・経験でIRの全ての業…
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