-
2021-07-28
111.IR：10条問題 ⑦都道府県等の対応 1）
民間部門における私契約では、契約の一方の当事者が、重大な債務不履行事由を起こした場合、契約の他方の当事者に契約解除権が発生すると共に、契約が解除された場合には、損害賠償請求の対象になる。行政府と民間主…
-
2021-07-26
110.IR：10条問題 ⑥国の対応
10条問題とは、制度に内在する脆弱性とでもいうべきものだが、必ずしもIR整備法だけの問題ではなく、IRの招致を担う都道府県等を律する法的規範との関係で生じる問題になる。この意味では問題は都道府県等固有…
-
2021-07-21
109.IR：10条問題 ⑤シクエンス2）
賛成反対が拮抗しやすい政策課題を抱える案件は、その政策が実現するまでの期間に案件自体が潰れる政治リスクを抱える。潰れやすいのは、例え都道府県等のコミットメントがあっても、退出（Exit）のコストが安い…
-
2021-07-19
108.IR：10条問題 ④シクエンス1)
今や10条問題と日本語でいっただけで、外国の投資家もその日本語の意味を理解するに至っている。日本的な制度の将来に亘る不安定さ、不確実性を示唆する象徴的な問題としてとらえているわけで、会社をかけて巨額の…
-
2021-07-19
107.IR：10条問題 ③背景
10条問題を外国の報道機関、あるいは一部外資投資家は、あまりにも短いライセンス期間であり、巨額の投資をして、この期間内に投資を回収することは不可能という強い意見を表明した。区域認定とカジノ免許という二…
-
2021-07-14
106.IR：10条問題 ②経緯
法律とは一端できてしまうと、普通の国民にとり、その経緯等は全く感心がなくなってしまう。この結果、第三者が後づけの論理や推測で評論したり、評価したりし、あたかもそれが事実であったかの論評をすることもある…
-
2021-07-14
105.IR：10条問題 ①問題の所在
カジノ免許の有効期間は3年で、以後3年おきに認定設置運営事業者がカジノ管理委員会に対する更新申請・更新という手続きを経る（法第43条）。一方区域認定は国土交通大臣による都道府県等に対する行政処分となり…
-
2021-07-05
104.都道府県等による事業者誘致戦略
公的主体（都道府県等）が民間事業者による投資誘致を図る場合、相応の戦略が必要だ。民間のリスク、民間の資金で一定の開発行為を実践することが前提となる場合、投資誘致の要件やハードルが高すぎれば、そもそも事…
最新コラム
アーカイブ
- 2025年
- 2024年
- 2023年
- 2022年
- 2021年
- 2020年